広告郵便の割引率（差出しの都度割引）

【ハガキの割引率】
ハガキの定価：52円
2,000通で最大11％割引　46.28円　　　　100万通以上で最大39％割引　31.72円

【定形郵便の割引率】
定形25ｇの場合の定価：82円
2,000通で最大20％割引　69.7円　　　100万通以上で最大43％割引　46.74円

※1 特特の条件
①一度に5万通以上の差出し　②地域区分局に差出し　③配達に1週間程度の猶予を承諾　④料金別納（後納）マークは3本線表記

※2 地域区分局
地域内の郵便物を集約し、他の地域への郵便物を取りまとめる郵便局のことです。一部を除き、各都道府県に1～3ヶ所程度あります。
その地域区分局に一度に5万通以上差出す場合に、割引が受けられます。

●ハガキと定形郵便の割引率は同じでしたが、2012年4月からハガキのみ各4％割引率が引き下げられました。
また、特特の割引条件が5万通以上で地域区分局差出しのみとハードルが上がりました。
●2016年6月から、基本割引率が一律3％引き下げ、バーコード割引率が2％引き下げの3％割引になり、最大5％の引き下げられました。

ハガキは、2012年からトータル9％の引き下げになりますから、1通当たり5円近く実質値上げとなってしましました。
大量発送の企業は相当なコスト負担となっていますが、今後どうなっていくのでしょう。

広告郵便の利用の仕方、利用条件などを詳しく解説したいと思います。

広告郵便の条件

封書、ハガキで、差出人自身の「商品の広告」、「役務の広告」、「営業活動に関する広告」を目的とし、同一内容で大量に作成された印刷物として認められたものの郵便料金が割引され、料金が11％～最大48％割引されます。

【広告郵便物に該当するもの】
領布会への招待、バーゲンセールの案内、通信販売、展示即売会の案内、会員加入の案
内等
※商品の販売、来店を促す内容、キャンペーン等、いわゆる商売性のあるものです。

【広告郵便物に該当しないもの】
経理関係の書類、企画PR誌、政治・宗教広告、求人広告、年賀・暑中見舞い等
※告知、通知、契約書、挨拶状、会報など、直接商売に関係のないもの。
※なお、同時にキャンペーンや来店を促す内容を入れることで、広告郵便となる場合があり
ます。例）店舗の移転案内に割引券を付けるなど（ただし、郵便局の判断によります）

※広告郵便物には内容である物に係るもので以下のようなものを添付することができます。
・注文用または返信用で、受取人の住所・氏名等を記載した封筒または通常はがき。
・注文を促すための商品見本であって、「見本」、「試供品」または「サンプル」の文字を記載し
たもの
・上記のほか、商品の購入もしくは役務の利用または返信を促すためのもの
例）割引券やクーポン券、記念品贈呈券、昼食券、駐車券、アンケート用紙等への記入用
紙、ボールペン等

ダイレクトメールを送る場合、大きく分けると日本郵便を利用するか、ヤマト運輸を利用するのが一般的ですが、代表的な送付方法を紹介いたします。

広告郵便

ハガキや定形サイズの封書、大判ハガキのDMで一番利用されている郵送サービスです。
2,000通以上の場合、数量に応じて郵便料金が割引され、ハガキで最大44％割引、封書で48％割引されます。

定形外サイズも適用されますが、このサイズはゆうメールかクロネコメール便の方が断然安い為、あまり利用されていません。

区分郵便

請求書や通知書などの信書を2,000通以上差し出す場合に、郵便料金が最大21％割引されます。
また、信書以外でも内容が広告郵便の規定に当てはまっていない場合は、区分郵便を利用する事になります。※例えば、事務所移転の案内や会報など

ハガキの場合は利用する事が多いですが、封書の場合はゆうメールかクロネコメール便の方が断然安い為、あまり利用されていません。

ゆうメール

主に定形サイズの50ｇ以上、定形外サイズDMで利用されることが多い日本郵便のサービスです。
勘違いされている人が多くいますが、「郵便物」ではなく、ゆうパックと同じ荷物（メール便）扱いです。したがって、表示方法（マーク）は「料金別納」または「料金後納」となり、郵便の文字を入れるのは正しくありません。

余談ですが、郵便物は総務省の管轄で、ゆうメールは国土交通省の管轄です。

上記の様に郵便物ではない為、信書が送れない等の規制はあるものの、価格は郵便法に縛られなく自由に付けられるので、日本郵便との個別の料金契約や、DM代行業者などの大口契約の特別料金があります。

郵便区内特別郵便

定形、定形外郵便のみ適用のサービス。
100通以上の郵便物を直接配達局に持ち込むことによって郵便料金が割引され、1,000通以上だと最大40％割引されます。

ただし、配達局ごとに分けてそれぞれ100通以上を数個所の郵便局に持ち込む事などの利用のハードルが高く、DMとしては現実的ではありません。
顧客が地元の一定地域に限定されている場合、役所が管轄地域の住民に送る場合、クレジットカードの請求書などの超大量の広告郵便でない郵便物の利用など限られています。

クロネコメール便

主に重量の重いものや、定形外サイズ、小ロットのDMによく利用されます。
1つ1つ伝票番号が発行されますので、追跡が可能です。

信書は送れません。過去に信書を送ったとしてヤマト運輸のみなならず、依頼者も書類送検されている事例があるので注意が必要です。
請求書や個人の手紙はNGです。

ポスティング

顧客リストがなく、地域を決めてDM販促を実施したい場合に使用するサービスです。
宛名なしで、封書などのDMをポスティング業者が郵便受けにポスティングします。
地域限定のポスティング業者から、日本郵便の「タウンメール」、ヤマト運輸の「クロネコエリア便」などがあります。